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<診療報酬改定>勤務医の負担軽減…骨子案まとまる(毎日新聞)

 10年度の診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は15日、救急、産科、小児科、外科の各分野で加算充実と同時に、医師の事務作業を補助する人(医療クラーク)を増員した場合に報酬を手厚く配分するなど病院勤務医の負担軽減策を中心とする改定の骨子案をまとめた。これに基づき、具体的な報酬額を配分する。厚生労働省は同日から、骨子案について国民の意見を募る「パブリックコメント」を22日まで実施する。

 政府は、診療報酬全体で0.19%の増額を決定。うち手術など医師の技術料にあたる「本体部分」は1.55%引き上げる。医療費ベースでは5700億円の増額で、うち4000億円程度を早い段階での入院患者への治療に充てるなど、従来よりも配分内容に踏み込んで提示した。

 骨子案によると、医師不足が深刻な救急、産科、小児科、外科を重点的に引き上げる。重症患者を受け入れる救急救命センターの入院料について、体制を充実させた病院に報酬を手厚くする。また新生児を24時間体制で治療できる新生児集中治療室(NICU)の満床状態を解消するため、NICUから患者を受け入れた病院にも重点配分する。外科の手術料も引き上げる。

 病院勤務医の負担を減らすため、病院での入院基本料について、比較的医師の手間がかかる入院日数が早い段階での報酬を加算。医療クラークの増員は、通常医師が担ってきた事務的な作業を肩代わりすることで、負担を減らす狙いがある。

 また、救急病院を受診した軽症の患者から医療保険外の特別料金を徴収する方針に関連して、徴収の条件として、受診前に医師や看護師が患者の状態を見て軽症に該当するか確認▽別途費用が発生することを診療前に患者に説明▽基準を院内やホームページで公表−−−−などを示した。【佐藤丈一】

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