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<タケノコ>収穫ピーク 北九州の観光園(毎日新聞)

 北九州市小倉南区合馬の「合馬観光たけのこ園」でタケノコの収穫がピークを迎え、タケノコ掘りを楽しむ観光客の姿が見られる。

 赤土に生える合馬のタケノコは柔らかくてアクが少なく、豊かな風味が特徴。同園によると、昨年は台風に見舞われることなく適度な雨量があったため、今年は大豊作という。

 北九州市八幡西区から来た安川洋斗君(11)は、地面から突き出たタケノコを見つけては、父洋行さん(38)と一緒に掘り出してうれしそうな表情。「掘るのは楽しいし、タケノコご飯もとてもおいしい」と話していた。

 開園時間は午前9時から午後4時。入園料は大人300円、小学生以下150円。掘ったタケノコは買い上げ制。5月5日まで。【加古信志】

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「日米同盟3年持たぬ」 正論大賞・佐瀬昌盛氏が講演(産経新聞)

 第25回「正論大賞」(フジサンケイグループ主催)を受賞した防衛大学校名誉教授、佐瀬昌盛氏(75)の受賞記念東京講演会が16日、東京都千代田区のサンケイプラザホールで開かれた。佐瀬氏は「日米安保は次の50年を耐えられるか」と題して講演。日米安保条約の問題点を鋭く指摘し、約400人が耳を傾けた。

 佐瀬氏は、民主党が主張する「緊密で対等な日米同盟関係」を「現在の日米条約を改定する議論のない身勝手なもの」と強く批判。「現政権のハンドリングでは、日米同盟は3年持つかわからない」と警告した。

                   ◇

 ■講演要旨

 3カ月前の1月19日、日米の外務、防衛4閣僚が安保条約50周年の政府声明を出した。しかし美辞麗句の連続で、どこにも日米関係に暗雲が漂うことは読み取れない。

 鳩山政権は、日米安保条約の取り扱いがあまりも下手で拙劣で深慮が足りない。普天間移設問題をきっかけにあれよあれよという間に、成立以来最大の危機を迎えている。

 混乱の中で成立した安保条約だが、発効から10年もすると、安保肯定が多数派を占め、平成21年1月には76・4%の最高値を記録した。そこで政権交代後の迷走で、暗雲がたれこめた。

 日米安保条約は、天下に二つとない非常に特異な条約だ。アメリカは日本を守る、日本は基地を提供するという全く性質の違う義務を表裏に負う条約である。日本は共同防衛の義務を負っていないが、何もしなくてもいいのか。

 民主党が掲げる「緊密で対等な日米同盟関係」の「対等」は主観的なものだ。なぜなら、当然要求される、現行日米安保条約でいいのかという議論もない身勝手なものだからだ。

 岡田外相の口グセは、「日米同盟は今後30年、いや50年」だが、現行条約を50年続けるという意味なのですかと問いたい。言葉で言うのは簡単だが、おそらく相当日本を取り巻く戦略環境には変化があるだろう。北朝鮮、中国、アメリカ、ロシアがどうなるか、安易に言うことはできない。50年の歳月は大変な年月だ。

 孤立防衛、国連憲章下での集団安全保障が現実的でない現在、どこかの国と組んで自国の安全を守る方法しか選択肢はない。見渡す限り、日本が置かれている地政学的条件、価値観の共有など諸々の条件を考え合わせると、アメリカしか浮上しない。

 そのときアメリカ側に、締結意思、継続意思があるのか。意思の確認は難しい。それは誠実な対応姿勢を実際に見せること以外に方法はない。そこで必要なのは、条約を継続する意思や、利益を相互に調整するよう努力する姿勢だ。5年ごとに改定することによって50年継続させることができるだろう。

 今後の日米安保条約は、二国間だけの利益を念頭にするものであっては、今後の世界には存続できないだろう。NATO(北大西洋条約機構)のように国連に必要とされる国際公共財としての役割を、担わなければならないと思う。

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「よく分からないけど」谷垣氏「つぶやき」総裁に(読売新聞)

 やっぱりつぶやきます――。自民党の谷垣総裁は、140字以内の短い「つぶやき」をインターネットで発信する「ツイッター」への書き込みを近く始める。

 党首クラスでは鳩山首相らがすでに利用している。

 谷垣氏は今年1月、首相がツイッターを始めた直後の記者会見で「つぶやきみたいなことを言うのは、あまり好きではない」と消極的な考えを示していた。

 しかし、15日夜、茂木敏充報道局長や菅原一秀遊説局長、世耕弘成報道局次長らと会食した際、世耕氏らからツイッターによる情報発信が夏の参院選に向けても有効で、トップ自ら取り組むべきだとの進言を受け、「私もやらないといかんな」と了承した。

 ただ、周囲にはツイッターの効果について「よく分からないんだけどなあ」と漏らしている。

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<名張毒ぶどう酒事件>再審の可能性も…最高裁が差し戻し(毎日新聞)

 三重県名張市で1961年、農薬入りのぶどう酒を飲んだ女性5人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」で、死刑が確定した奥西勝死刑囚(84)の第7次再審請求に対し、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は5日付で、再審開始決定を取り消した名古屋高裁決定(06年)を取り消し、高裁に審理を差し戻す決定をした。事件発生から半世紀近くを経て、高裁で改めて再審を開始すべきかどうかが審理されることになった。

 事件の6日後に逮捕された奥西死刑囚は、捜査段階で自白したとされるが、公判で否認に転じた。津地裁は64年に「自白は信用できない」として奥西死刑囚に無罪を言い渡したが、2審の名古屋高裁が69年に逆転有罪の死刑とし、最高裁が72年に上告を棄却して確定した。

 7度目の再審請求に対し、名古屋高裁が05年に請求内容を認めて再審開始を決定したが、高裁の別の部が06年に決定を取り消したため、弁護側が特別抗告していた。【伊藤一郎】

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信号見落とし電車21m逆走 大阪市営地下鉄、公表せず (産経新聞)

 大阪市営地下鉄谷町線で昨年9月、始発駅の大日駅(大阪府守口市)を出発した電車が、車止めに向かって21メートル逆走していたことが3日、分かった。運転士が進行方向を勘違いして反対の運転室に乗り込んだのが原因で、出発直後に自動列車制御装置(ATC)のブレーキが作動し停車した。交通局は「衝突の恐れはまったくなかったので公表しなかった」としている。

 交通局によると昨年9月3日午前7時25分ごろ、運転士と車掌が進行方向を間違えて大日発八尾南行き電車の運転室に乗り込み出発。線路脇の信号は赤だったが運転士は見落としていた。運転士と車掌は「乗務の交代が予定より遅れ慌てていた」と説明したという。

 大阪市営地下鉄では先月15日、長堀鶴見緑地線でATCを解除した電車がポイントを損傷し、脱線や衝突につながりかねないトラブルが発生。同29日には谷町線で保守用作業車が誤って電気ケーブルを切断し、約15万人に影響するなど人為的ミスが相次いでいる。

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鳩山首相秘書の初公判 政治とカネ…くすぶる火種(産経新聞)

 民主党が政権交代を果たした昨年夏の総選挙前から指摘された鳩山由紀夫首相の故人献金問題に端を発した今回の偽装献金事件。その後も小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件や、北海道教職員組合(北教組)幹部から小林千代美衆院議員側への違法献金事件と、「政治とカネ」を巡る問題が次々に政権交代後の民主党を直撃した。この間、各種世論調査の内閣支持率も低迷を続けるなど、鳩山首相は苦境に立たされている。

 野党時代には、「秘書の罪は国会議員の罪」などと語っていた鳩山首相。しかし、自身の元秘書が立件されるに至ると、「私腹を肥やしたわけではない」などと述べ、自身の進退を問う声を一蹴(いっしゅう)した。ただ、野党時代と政権奪取後の姿勢が違うことに対して、批判は根強い。

 また、側近議員への「裏金」提供を一貫して否定し続けていたが、勝場啓二被告が熊田篤嗣議員側に平成15年の衆院選の際に現金を渡していたことを複数の関係者が明らかにするなど、さらなる疑惑も出てきた。

 小沢氏をめぐっては、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書3人が起訴された。しかし、小沢氏は自身が不起訴処分となっていることから「潔白」を主張。野党のみならず党内からも進退を問う声が出るものの、その声には耳を貸さない。立件された石川被告も離党にとどめ辞職はしていない。

 小林氏も、自身の陣営幹部らが北教組を巡る事件で起訴された後「離党・辞職考えてはおりません」などと述べた。ただ、昨夏の衆院選で日当買収を約束したとして、選挙対策委員長代行が公選法違反罪で有罪判決(控訴中)を受けており、連座制適用で失職する可能性も出ている。

 夏の参院選への影響を考えて、即日結審する今回の裁判。ただ、鳩山首相や民主党の周辺には、まだまだ、火種がくすぶっている。

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