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衰弱死の4歳児、児童相談所が強制保護断念(読売新聞)

 4歳の次男を衰弱させて放置したとして、埼玉県蕨市中央の無職新藤正美(47)、妻の早苗(37)両容疑者が保護責任者遺棄容疑で逮捕された事件で、県南児童相談所(南児相)が次男を職権で強制的に保護することを検討しながら、さいたま家裁に相談し、「明確な虐待が認められなければ難しい」とする回答を受けて断念していたことがわかった。

 南児相や蕨市によると、両容疑者は03年3月頃に家賃滞納でアパートを追い出され、3歳だった長男と公園を転々とする路上生活をしていた。次男の力人(りきと)ちゃんは同年9月に生まれたが、両容疑者が「ホームレス状態で育てられない」と訴えて乳児院に保護された。

 市などは長男の保護や生活保護申請を再三働きかけ、04年3月に南児相が長男を保護。両容疑者は生活保護を申請し、市の紹介でアパートに入った。

 保護が解除されたのは、長男が同年6月、力人ちゃんが06年1月。しかし、力人ちゃんは3歳児健診を受けず、入園した公立保育園に一度も行かなかった。隣室に住んでいた女性(67)は「子どもが泣き叫ぶ声が毎日のように聞こえ、母親は朝から晩まで『うちの子じゃない』『お前なんか養う義理がない』と次男をどなっていた」と話す。

 南児相や市は06年5月から08年1月まで13回、蕨署なども交えて対策会議を開き、力人ちゃんらの職権保護も検討。しかし、さいたま家裁に「暴行の痕跡など、明確な虐待が認められなければ強制保護は難しい」と回答されて断念したという。

 南児相は月数回の訪問も続け、虐待を疑わせる痕跡は確認できなかったが、事件直前の08年1、2月、新藤容疑者は「いない」「昼寝をしている」などと言って会わせなかったという。力人ちゃんの遺体は、低栄養状態で複数の打撲痕や擦り傷が確認されており、蕨署は、新藤容疑者が虐待を隠そうとした可能性もあるとみて保護責任者遺棄致死などの疑いでも調べる。

 蕨署の高野邦夫副署長は逮捕まで2年余を要したことについて「両親を再三にわたって呼び出したが、『病気だ』などと繰り返し、聴取に応じなかった」と釈明。蕨市の担当者は、県警に「客観的証拠がないため、立件は困難」と説明されたことを明らかにした。

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【日本の議論】殺人の時効廃止に賛否(産経新聞)

 「殺人の時効は廃止」−。公訴時効制度の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」が、人を死亡させた罪のうち最高刑が死刑の罪を時効制度の対象から外すなどの見直し案を答申した。答申では時効を控える未解決事件も適用対象としており、被害者遺族らから歓迎の声があがる一方、さかのぼって適用することは憲法に違反するとの観点から、反対論も依然として根強い。また、事件発生から長期間が経過することで立証が困難になるとの消極論もある中、時効制度はどう在るべきなのだろうか。 (高橋裕子)

 ■改正法は6月半ばまでに成立の見通し

 「大きな前進。被害者遺族の犯人を憎む気持ちは、時がたつにつれ薄れるどころか増大する。警察が細々とでも捜査を続けてくれていることが、心のよりどころであり生きがいだ」

 法制審は2月24日、千葉景子法相に時効制度の見直しを答申した。平成8年に上智大生だった娘を殺害された、殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」の代表幹事、小林賢二さん(63)はこう話し、見直し内容を歓迎した。

 宙の会にはすでに時効を迎えた遺族もおり、時効が成立したその日に、情報提供を求める看板もポスターも撤去されたという。小林さんは「時効を迎えれば警察は犯人逮捕の努力をしてくれなくなり、逮捕の可能性がゼロになる。警察から縁を切られる、こんな残酷なことはない」と訴える。

 見直し案では、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑に当たる罪の時効について、現行の25年を廃止とした。それ以外の人を死亡させた犯罪は時効期間を現行のおおむね2倍に延長するなどとした。

 たとえば、強姦致死などの「無期懲役・禁固」に当たる罪は時効期間を現行の15年から30年に。「有期刑の上限である20年の懲役・禁固」に当たる傷害致死、危険運転致死は現行の10年から20年などとそれぞれ延長される。

 答申を受け、政府は刑事訴訟法と刑法の改正案を今国会に提出。会期末の6月半ばまでに成立、公布日から即日施行される見通しだ。見直し案では、過去に発生した事件について、改正法の施行時点で時効成立前ならばさかのぼって適用する“遡及”の考えを採用しているのも大きな特徴となっている。

 ■意見分かれる“遡及”の適用

 見直し案について、日本大学の板倉宏名誉教授(刑事法)は、「まったく妥当だと思う。殺人については処罰感情を重視しなければならない。被害者遺族にとって大きな前進だ」と評価する。また、「近年、DNA型鑑定などで、発生から時間が経過した証拠も以前より確保できるようになっている」と、技術革新による捜査の進展にも期待を寄せる。

 歓迎の声の一方で、消極論もある。仮に発生から数十年後に容疑者が逮捕されても、犯罪を立証できるのかという懸念は根強い。

 日本弁護士連合会は「長期間経過すると証拠が散逸し、被告人のアリバイなどの立証に困難をきたしかねない」と、冤罪(えんざい)を生む危険性などから時効廃止に反対している。

 姫路獨協大学法学部長、道谷卓教授(刑事訴訟法)も「目撃証言などの調書は証言者の死後も証拠として採用することが可能だ。数十年前の調書だけが独り歩きするのではないか」と懸念を示す。

 捜査現場も現実的な問題に直面する。捜査の長期化で限りある捜査員や予算をどう配分するのか。警察庁関係者も「捜査員は皆、できる限り捜査を続け犯人を逮捕したいと思っている。だが、増え続ける証拠品の保存などに課題がある」と話す。

 議論をより複雑にしているのが、時効が進行中の事件にも適用されるとしている点だ。

 改正刑事訴訟法の施行後に発生した事件しか時効廃止の対象としなければ、時効廃止を求めてきた未解決事件の被害者遺族にとっては意味がなくなる。宙の会の小林さんは、「過去の事件にも適用されない限り、今のメンバーは報われない。盛り込まれたことは大変ありがたい」と話す。

 だが、この点をめぐっては憲法上の論議があり、専門家の間でも意見が分かれるところだ。

 道谷教授は「刑法の一大原則であり、憲法39条に定める“不遡及”に反するといわざるを得ず、弁護側が憲法違反を主張する可能性も否めない」と危惧(きぐ)する。一方、板倉名誉教授は「憲法39条は犯行当時に犯罪でなかったものを後から犯罪とすることを禁じている。時効については憲法に違反しない」と主張している。

 ■海外事情と日本の世論

 海外の時効制度に目を転じると、英国やカナダなどごく軽微な罪を除いて時効がない国もある。米国は連邦法上、死刑に当たる罪に時効がない。

 また、ドイツはナチス犯罪を訴追するため「謀殺罪」の時効延長を繰り返し、1979年に廃止。1989年の首相暗殺事件の時効が迫っていたスウェーデンは今年2月、殺人などについて廃止を決めている。

 両国は凶悪事件を追い続けるために法を整備したようにもみえる。日本でも順当に改正法が施行されれば、現行法では来年9月が時効の小林さんのケースや、3人の女性が殺害された八王子市スーパー強盗殺人事件(平成7年7月発生)、東京・世田谷一家殺害事件(12年12月発生)などで時効がなくなる。

 内閣府が今月6日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が25年となっていることに対し、「短い」と疑問視した人が54・9%にのぼった。主な理由は「時間の経過によって犯人が処罰されなくなるのはおかしい」などで、今回の答申は被害者だけでなく世論の「“逃げ得”を許さない」という声に応えるものともいえる。

 ■被害者遺族の思いもさまざま

 ただ、時効廃止を巡る被害者遺族の思いはさまざまだ。法制審の答申を受け、時効廃止を訴えてきた「全国犯罪被害者の会(あすの会)」は24日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見。代表幹事の岡村勲弁護士(80)は「まったくなかったものができる。一日も早く答申が立法化されるよう願う」と評価した。

 同会は被害者に重い障害を残した罪などにも、時効廃止を適用すべきだと求めてきたが、実現しなかった。岡村さんは、7年に発生した殺人未遂事件で妻が後遺症に苦しんでいる同会幹事、林良平さん(56)のケースを紹介し、「場合によっては殺人よりも長い苦しみが被害者や家族に続く。今後の課題にしてほしい」と求めた。

 林さんの事件は事件発生から15年が経過した今年1月、時効を迎えた。林さんは会見で、「妻は今も1日4回、痛み止めのモルヒネを飲んでいる。なぜ犯人は一定の時間がきたら自由の身になるのか。ものすごくくやしい」と涙ながらに訴えた。

 一方、時効廃止そのものに反対する声もある。「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有(ただあり)さん(53)は「時効廃止が適用されなかった被害者らは時効廃止の対象の拡大を求め、際限がなくなる」と話す。

 片山さん自身、9年に8歳の息子を交通事故で亡くし、「なぜあの時、その場で手を引いてやれなかったのか」など自責の念にかられ続けた。時効廃止で捜査が続けば、遺族や関係者は何度となく事情を聴かれる。片山さんは「時効廃止で楽になるとは到底思えない。時効はこれ以上時がたつと立証が難しいと制度的に区切るものだ」と強調している。

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体長7センチ!度胸試し? 90種を一堂に「ゴキブリ展」(産経新聞)

 嫌われものの代表格、ゴキブリが主役の企画展が、兵庫県伊丹市昆陽池の市昆虫館で開かれている。世界各地に生息する約20種の生きたゴキブリと約70種の標本、化石を紹介。“害虫”の汚名返上にひと役買っている。

 殺虫剤メーカーや神戸大農学部などが協力。体長5センチの国内最大のヤエヤママダラゴキブリ(沖縄・石垣島)やペットにもなる体長7センチのマダガスカルオオゴキブリ(マダガスカル島)などを飼育ケースで展示している。

 約30グラムと世界一重いヨロイモグラゴキブリ(オーストラリア)やダンゴムシのように丸くなるヒメマルゴキブリ(沖縄)などは標本で紹介。朽ち木の中で生息するヤエヤマオオゴキブリ(石垣島)は実際に手にとって観察できる。

 見学した児童の「悪いやつ扱いされてかわいそう」といった感想も会場に張り出されている。4月5日まで、火曜休館。問い合わせは同館((電)072・785・3582)。

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国公立大2次試験 前期日程、東海地方でも始まる(毎日新聞)

 国公立大2次試験の前期日程が25日、始まった。この日は国立81大学360学部、公立68大学142学部で試験がある。

 東海地方の国公立大でも2次試験(前期日程)が25日、始まった。名古屋大学(名古屋市千種区)では午前10時の試験開始と同時に、受験生たちが外国語の問題と向き合った。

 同大前期日程を志願したのは、計4960人。全学部の平均倍率は2.9倍で、昨年の3倍から微減した。26日にも数学、国語の試験を行う。【高橋恵子】

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今夏にも「ホワイトスペース特区」 空き電波で地域活性化(産経新聞)

 内藤正光総務副大臣は1日、都内で講演し、テレビなど放送電波の空いた周波数帯を有効活用し、地域経済の活性化を図る「ホワイトスペース特区(仮称)」を7月以降に創設する方針を明らかにした。全国にモデル地域・自治体を複数選び、実証実験などを通じて、電波の新たな利用方法を探る。

 ホワイトスペースとは、テレビ放送用などの電波の中で、地域によっては使用されていない周波数帯の「空き電波」のこと。内藤副大臣は「ホワイトスペース特区を先行的に始めるエリアを通じ、研究開発や実証実験を開始し、制度化を進めていきたい」と語った。平成23年度には、ホワイトスペースの活用を希望する地域・自治体のニーズに応じて、同特区を拡大する計画だ。

 鳩山政権は、国民の財産として電波の有効活用を図るべきだとして、総務省で昨年12月に有識者会議「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」が発足。7月をめどに、電波の新たな有効利用策をまとめる計画になっている。

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賭けの対象は「球児の熱戦」 賭博場を開いた組幹部ら逮捕 警視庁(産経新聞)

 夏の甲子園大会の優勝校などを予想する野球賭博を開催したとして、警視庁五日市署などは賭博開張図利の疑いで、指定暴力団住吉会系組幹部、福田健二容疑者(34)=東京都小平市=を、同幇助(ほうじょ)の疑いで同組幹部ら6人を逮捕した。同署によると、7人は容疑を認めている。

 同署の調べによると、福田容疑者らは昨年7〜8月、東大和市内の組事務所で第91回全国高校野球選手権大会の優勝校と準優勝校を予想させる野球賭博を開き、百数十万円を集めていた疑いが持たれている。

 同署によると、賭博には福田容疑者の知人ら40人以上が参加。賭け金は一口千円で、少なくとも約1300口が賭けられたという。

 同年8月の大会終了直後に別の薬物事件で関係者宅を捜索したところ、賭け表や枠表などが見つかり、犯行が発覚したという。

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龍谷大学が合格通知を誤送付 再判定で追加合格(産経新聞)

 龍谷大学(京都市伏見区)は22日、1月に実施した入試を欠席した受験生1人に合格通知を誤送付していたと発表した。別の受験生が、欠席した受験生の受験番号を誤って答案用紙に記入し、大学側が気付かずに2人を取り違えたのが原因。大学側は、受験番号を間違えた受験生1人を合格にしたほか、学科間による調整で別の受験生2人も繰り上げ合格とした。 

 龍谷大によると、1月24日の「一般入試A日程」で、欠席した受験生の座席に別の受験生が間違えて着席。当日受験した計3科目の答案用紙に机のシールに記載されていた欠席者の番号を記入した。試験監督の大学職員が計3回、資料の顔写真や受験番号との照合作業をしたが、気付かなかったという。

 欠席した受験生の自宅に今月9日に合格通知書が届き、受験生からの指摘で判明した。大学側は「受験生に迷惑をかけたのは誠に遺憾。試験監督者の指導を徹底するなど体制の見直しを図りたい」としている。

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タイ育ち難民「ベトナムへ強制退去」…地裁取り消す(読売新聞)

 ベトナム難民の子供としてタイで生まれ育ち、日本に不法入国した男性2人が、ベトナムへの強制送還処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であり、杉原則彦裁判長は「手続きに重大な問題があった」として処分を取り消した。

 原告側代理人の弁護士によると、2人は事実上の無国籍で、勝訴しても行き場がない状態。不法入国による同様の立場の難民は約20人いるという。

 入管難民法の規定では、不法入国などの外国人を強制退去させる場合、原則として国籍国に送還するが、それができない時は、その直前に住んでいた国などに送ることもできる。判決では、2人は2008年にベトナムへの強制退去処分を受けた際、家族が住むタイへの帰国を希望したが、入管側が必要な説明をしなかったため、処分への不服申し立ての機会を失ったと認定した。

 原告側代理人の弁護士は、「国として(タイに帰国できるよう)タイ政府と交渉するか、日本で生活できるよう在留資格を与えるかしてほしい」と話している。

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 民主党の小沢一郎幹事長は21日、松江市内で参院島根選挙区の自民党現職、青木幹雄前参院議員会長の対抗馬となる元民放アナウンサーの擁立会見を開いた。小沢氏は自民党時代に同じ旧竹下派に身を置き、「参院のドン」と言われた青木氏について「立派な方だが時代的役割は終えたと認識している」と述べ、仇敵(きゅうてき)との対決への決意を示した。

 小沢氏は「青木氏は特に参院で大きな力を持ち、自民党体制、旧体制を代表する人」と断じたうえで、「民主党の新しい政治のため、最重点選挙区とする」と述べ、必勝を期す考えを強調した。

 小沢氏は92年の旧竹下派分裂の際、青木氏の工作で参院側の参加者数を抑えられ、結果的に93年の自民党離党につながった因縁がある。政治改革を掲げた当時と重ね合わせ、青木氏を追いこみたいとの思いが出たようだ。

 だが、鳩山由紀夫首相が最近、「民主党らしさ」を強調する一方で、小沢氏は自らの資金管理団体をめぐる事件で「政治とカネ」の古い体質を指摘されている。青木氏の古さを攻撃することで自らの新しさを強調したい思惑もある。【念佛明奈】

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 東京都練馬区のアパート2階の会社員関口裕之さん(24)方で17日夕、長男大毅(だいき)ちゃん(3)と長女心愛(ここな)ちゃん(2)が死亡した火災は、火の気のない和室の押し入れが出火元だった可能性が高いことがわかった。

 亡くなった2人の遺体は洋室で見つかったが、出火当時は和室にいたとみられ、警視庁光が丘署と東京消防庁は18日、実況見分を行い出火原因を調べている。

 同署幹部などによると、出火当時、妻の美穂さん(24)と生後3か月の次男優心(ゆうしん)ちゃんは洋室で寝ており、和室の煙に気付いて脱出した。大毅ちゃんと心愛ちゃんは別の部屋におり、逃げる途中で火に包まれたとみられる。外に逃げ出した美穂さんは住民に「子どもがライターで遊んでいたようだ」と話していたといい、同署で出火との関連を調べている。

 同じ階に住む介護ヘルパー堀切雅子さん(66)によると、関口さんの部屋からは、いつも大毅ちゃんと心愛ちゃんの元気な声が響いていた。堀切さんは「両親がベビーカーを押して5人そろって外出するなど、みんなとても仲が良かった」と肩を落とした。

 また、亡くなった2人と同じ年頃の子供を持つという近所の女性(28)は「大毅ちゃんと心愛ちゃんはよくベランダで遊び、目が合うと『バイバイ』と手を振ってくる愛想のいい子だった」と振り返り、「3人の幼子を抱え、若いのに奥さんは頑張っているなと思っていた。子どもを持つ親としていたたまれない」と涙ぐんだ。

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